監理技術者講習とは

施工技術や施工管理等についての高度な理解や
最近の動向に関する知識が求められる監理技術者の講習です

Outline

監理技術者講習とは

発注者から直接工事を請け負い、そのうち4,000万円（建築一式工事の場合は6,000万円）以上を下請契約して工事を施工する場合には、建設業法第26条第2項の規定により一定の資格を有する監理技術者を工事現場に置かなければなりません。

また、公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事については、同第４項の規定により、専任の者でなければならない監理技術者は「監理技術者資格者証」の交付を受けているものであって、なおかつ国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければならないこととされています。

証明証

これは、建設工事の適正な施工の確保を図る観点から、良質な社会資本を確実に提供するという重要な社会的責務を負っている監理技術者には、施工技術や施工管理等についての高度な理解や最近の動向に関する知識が求められているためです。
この監理技術者講習は、同法の規定に基づき、国土交通大臣の登録を受けて実施するもので、

  • 建設工事に関する法律制度
  • 建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
  • 建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法

について講習を行います。

Requirements

監理技術者の資格要件

指定建設業「７業種」（土木､建築､電気､管､鋼構造物､舗装､造園）

◆１級国家資格等による監理技術者資格
　次のイ､ロ､ハ､ニのいずれかに該当する者

イ 建設業法による１級技術検定合格者
ロ 建築士法による１級建築士免許を受けた者
ハ 技術士法による第２次試験の合格者
ニ 国土交通大臣認定者

指定建設業以外「22業種」

◆１級国家資格等による監理技術者資格
　左記（ニを除く）に同じ

◆実務経験による監理技術者資格
　次のイ､ロ､ハのいずれかに該当する者

学歴又は資格 必要な実務経験年数
実務経験 指導監督的実務経験
イ 大学･短期大学･高等専門学校(5年制)を卒業し､かつ､指定学科を履修した者 卒業後3年以上 2年以上
(左記年数と重複可)
高等学校を卒業し、かつ、指定学科を履修した者 卒業後5年以上 2年以上
(左記年数と重複可)
ロ 一定の国家資格等を有している者
1) 技術検定2級又は技能検定1級を有している者 		- ２年以上
2) 技能検定等2級を有している者 合格後1年以上 2年以上
(左記年数と重複可)
ハ 上記イ･ロ以外の者 10年以上 2年以上
(左記年数と重複可)

CPD / CPDS

継続学習制度について